測量

土地や地形の測量や用地調査を通じて、公共・民間を問わず建設プロジェクトの基礎となる地理情報を提供しています。

＜基準点測量(GNSS測量・TS測量)＞

　基準点測量では、特定の基準となる点を正確に測定します。GNSS（Global Navigation Satellite System）は、衛星からの信号を利用して位置情報を求める技術の総称であり、代表的なものにはGPS（Global Positioning System）があります。TS(Total Station)は、トータルステーションと呼ばれる測量機器を使用して行います。TSは光学測距と角度測定機能を組み合わせた高度な測量機器であり、測点の座標や地形のデータを高精度に測定することができます。基準点測量は、GNSSやTSを使用して基準点の座標を測定し、その座標を他の測量作業の基準として使用します。

<水準測量>

　水準測量では、特定の基準となる点の高さを正確に測定します。通常、水準器と呼ばれる器具を使用します。水準測量は、地形のモデリングや建設プロジェクトにおける高さ制御など、さまざまな目的で使用されています。

<路線測量>

　路線測量は、道路建設などのために行われる測量です。基本設計図を基に道路の中心線やエッジライン（路肩や歩道の端）などの座標を読み取り、トータルステーションやGNSS（GPS）などの測量機器を使用し基準となる点の座標や角度を測定しポイントを設置します。これらのポイントを基に、縦方向と横方向の形状や高低差を詳細に測定するために断面測量を行います。縦断面測量では、道路の縦方向の地形の形状や高低差を測定し、地形と道路の勾配や坂道の傾斜、高低差の変化などを詳細に把握するために縦断面図を作成します。横断面測量では、道路の横方向の地形の形状を測定し、地形と道路の幅員、路肩、溝、歩道などの位置と高さを詳細に把握するため横断面図を作成します。

<河川測量>

　河川測量は、河川や水路の特性を詳細に測定するために行われる測量です。河床の形状、地形、河川の水量、流速、水深などのデータを収集し、河川改修や洪水予測や治水計画、水質管理などに活用されています。河床の形状測定では、河川の河床の形状を詳細に把握するために、測量機器を使用して河床の高さや勾配を計測します。トータルステーションやレーザースキャナーを使用して、河川の横断断面や縦断面のデータを収集します。地形測定では、河川周辺の地形や河岸の地形を測定します。測量機器を使用して、河川周辺の地形データや地形の変化を計測します。水流測定では、河川の水流速度や水量を測定するために、流速計や流量計などの測定機器を使用します。これにより、河川の水の動きや水量の推移を把握することができます。水深測定では、 河川の水深を測定するために、測量機器を使用します。一般的には、エコーサウンダーや測深棒などの測量機器を使用して水底までの距離を計測します。このデータにより、河川の水深プロファイルや河床の高低差が把握できます。

<深浅測量>

　深浅測量は、水深の測定を目的とした測量です。主に海洋や湖沼、港湾などの水域で行われ、航行の安全性や海底地形の把握、水質環境の調査などに利用されます。深浅測量には、音響や電磁波を使用します。
<用地測量>

　用地測量は、土地の境界や地籍情報を測定・確定するための測量です。土地の所有や権利の範囲を明確化するために、土地の境界を測量して地籍図を作成します。用地測量は、インフラ整備や不動産取引、土地利用計画、法的紛争の解決などで重要な役割を果たしています。
<現地測量>

　現地測量は、実際の現地での測量作業を指します。地形や地物の位置、特性、状態を測定するために、測量機器や測量法を使用してデータを収集します。現地測量は、土地開発、建設プロジェクト、災害復興、環境調査など、さまざまな分野で必要とされます。
<計測・維持管理>

　計測・維持管理は、インフラストラクチャーや建築物の動体観測や管理を目的とした測量です。構造物の変位や地盤沈下などのデータを収集し、構造物の安全性や維持管理計画の策定に活用します。センサーやモニタリングシステムを使用してリアルタイムでデータを取得することがあります。
<騒音振動調査>

　 騒音振動調査は、建設現場や道路などで生じる騒音や振動を測定します。騒音振動の発生源や伝播経路、周辺環境への影響を測定・評価し、環境への配慮や騒音振動規制のためのデータを提供します。騒音振動調査は、交通計画、環境影響評価や都市計画などで重要な役割を果たします。

 

補償

公共事業や民間事業において、土地の取得に伴う物件移転や工事の損害について公平な補償を行うための資料を提供しています。

<物件調査>

　公共事業において、必要な用地を取得する際の物件調査と補償金算定を行っています。物件調査は、 公共事業の実施計画に基づき、必要な用地が特定され、この際に、移転対象となる物件がある場合、調査が行われます。実際に現地にある建物などを詳細に調査し調査図を作成します。補償金算定では、調査図を基に、推定される再築費などを算出し耐用年数などを考慮し算定します。補償金の算定は、公正かつ適正な手続きに基づいて行われる必要があります。補償金の算定方法や基準は、国や地方自治体の規制によって異なる場合があります。また、物件調査や補償金算定には専門知識が必要であり、補償業務管理士や建築士などの専門家が関与し行う必要があります。

＜事業損失調査＞

　事業損失調査は、建設工事に関連して発生する地盤沈下や振動による周辺家屋などへの損傷などの影響を調べるための調査です。事前家屋調査、事後家屋調査、井戸調査や補償金算定を行っています。事前家屋調査は、建設工事が行われる前に、周辺の住宅や建物の位置、構造、損傷、傾きや高さを調査します。損傷調査書、損傷位置図や写真などをとりまとめ、事前調査報告書を作成します。事後家屋調査は、建設工事が完了した後に周辺の住宅や建物の損傷などの状況を調査します。工事によって発生した損傷や影響の範囲を特定し、補償や修復の必要性を判断するために行われます。井戸調査は、工事により地下水位や水質に変化をもたらす可能性がある場合、周辺の井戸や水源を調査します。補償金算定は、建設工事によって発生した損害や損失について補償金を算定します。これは、建設工事が周囲の建物や工作物に損傷を与えた場合、権利者に対して適切な補償を行うために行われます。補償金算定は、損害の範囲や程度、修復や代替措置に必要な費用などを考慮して行います。

設計

公共インフラや民間開発の設計を行っています。地域の需要や環境要件に合わせた最適な提案を行っています。

<下水道管設計>

　下水道管路の基本設計に基づいて、具体的な下水道管路の詳細な仕様や配置の計画をおこなっています。一般的な下水道管詳細設計の手順として、下水道管のサイズと材料を予測される流量や負荷、地盤条件、設置環境などに基づいて決定します。下水道管の配置は、地形や建物の位置、道路の形状などに基づいて設計し、下水管の敷設ルート、分岐点、接続方法、勾配などを決定します。最後に下水道管詳細設計の結果を報告書としてまとめます。
<下水道管路調査診断>

　公共下水道の管路の調査と診断業務は、既存の公共下水道管路の状態を調査診断し、必要な修復や保守対策を提案する業務です。下水道システムの適切な機能性と持続性を確保することが目的です。実際に、マンホールや下水道管の内部に人やカメラが入り調査します。これにより、管路内部の状態、堆積物の有無、破損やひび割れ、漏れなどを調査します。管路の調査データを基に、管路の状態を診断し評価します。これには、パイプの劣化度合い、漏水や浸透のリスク、耐用年数の推定などが含まれます。診断と評価の結果、管路の状態が良好である場合は保守計画の見直しや定期的な点検を提案し、問題がある場合は修復や補強の方法を提案します。

<水道管設計>

　水道管の設計では、基本設計や改修計画に基づいて、具体的な水道管路の仕様や配置を決定します。水道管の径と材料は、予測される水量、圧力要件、流速、環境条件などに基づいて決定します。適切なパイプの内径、壁厚、材料の種類（例：鋼管、プラスチック管など）を選定し、必要な耐久性と流体力学的な要件を満たすようにします。水道管の配置は、地形や建物の位置、道路のレイアウトなどを考慮して計画します。水道管の敷設ルート、分岐点、接続方法などを決定し、適切な水圧と流量を確保します。ルート設計は、最適な距離、最小化された摩擦損失、地下施設や地下水位との適切な配置などを考慮し行います。

<開発申請・宅地造成設計>

　開発申請業務では、土地や建物の開発に関連する手続きや許認可の申請を行っています。開発申請業務の最初の段階では、土地や建物の現地調査を行います。土地の利用可能性、法的な制約、環境への影響、地盤条件などを調査します。また、造成、機能、用途、敷地内の施設やインフラの配置などの計画を行います。次に、開発許可の申請を行います。地方自治体や関連する行政機関への申請書類の提出を行います。申請書類には、開発計画図や建築図面、関係人の同意書、土地所有権の証明書などがあります。開発申請業務は、法的な手続きや許認可の取得に関わる重要な業務です。正確な申請書類の作成や適切な手続きの遵守、環境への配慮や関係者とのコミュニケーションが重要となります。

<地質調査>

　公共事業や建築工事における地質調査を行っています。土地の地質や地盤条件を詳細に調査し、建設プロジェクトの計画や設計に必要な情報を収集するために行います。事前に地質マップや地形図、過去の地質データなどの情報を収集し、地形や地質の概要を把握します。また、現地調査のためのアクセスや安全対策の計画も行います。次に、実際の建設予定地に赴き、詳細な地質データを収集します。これには、地層の掘削、堆積物や土壌のサンプリング、地下水の調査などが含まれます。また、力学的な評価として、地盤の強度や安定性の試験、地震動の影響評価などを行います。地質調査と地盤調査の結果は、報告書としてまとめられます。報告書には、現地調査の詳細な結果、地層や土壌の特性、地盤の安定性や応力状態、地震動評価などを含みます。また、必要に応じて建設プロジェクトに対する提案や対策も記載します。